2007-06-01 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第25号
○高橋参考人 今、ちょっと手元に資料がございませんから、どれ、どれというふうに単純に申し上げることはできませんけれども、例えて言いますと、我々、いろいろな広報活動もやっておりますから、そういったマスコミといいますか、そういうようなものであるとか、あるいは売り上げでいいますと、三兆近い売り上げを上げているわけですから、そういうものではどういうような状況であるとか、そういった横並び。 それから、やはり
○高橋参考人 今、ちょっと手元に資料がございませんから、どれ、どれというふうに単純に申し上げることはできませんけれども、例えて言いますと、我々、いろいろな広報活動もやっておりますから、そういったマスコミといいますか、そういうようなものであるとか、あるいは売り上げでいいますと、三兆近い売り上げを上げているわけですから、そういうものではどういうような状況であるとか、そういった横並び。 それから、やはり
○高橋参考人 我々のＪＲＡというのは特殊法人に位置づけられておりますが、その中でも非常に特異な団体だと思っています。 と申しますのは、やはり自分たちで金を稼いで、それで仕事をやっている、そういう性格でございますから、そういう意味では、それぞれの事業成績といいますか、そういうものも勘案して本来は決めるべきではないかというふうに思っておりますが、役員の場合には、どちらかといいますと、ほかの同種の特殊法人
○高橋参考人 私の場合は、ちょうど何も仕事がない状態でおりまして、それで平成十一年の八月に突然大臣から呼ばれまして、おまえやってくれというふうに言われました。私としては、それは全く予想もしていなかったことでしたので、びっくりしたという状態でございました。
○高橋参考人 それで、今の先生の御質問の件でございますが、落札率で見ますと約九九％ということになっております。（岡本（充）委員「だから、資料を出してくれと」と呼ぶ）それはまた、我々、検討させていただきます。（岡本（充）委員「検討じゃなくて、ちょっと待って、検討じゃだめだよ」と呼ぶ）いや、検討というのは、資料をつくることを検討いたします。
○高橋参考人 ただいまの御質問、いろいろございましたけれども、最後のところについて、特に競走馬輸送契約の入札の落札率はどうかということについてお答えを申し上げます。 これは、ちょっと経緯のある話でございますから申し上げますと、馬匹輸送、馬の輸送でございますが、この運賃につきましては、過去、運輸省の運賃認可制度によりまして一律に決められておりまして、非常に硬直性の高いものであったわけでございます。そういう
○参考人（高橋政行君） 今おっしゃいましたように、クラブ法人という形で馬主資格を認めておるわけでございますが、これは出資者たる会員の皆さんが非常に多いわけでございますので、これらの皆さん方が非常に不測の損害を被るとかそういうことになってはいけないということで、現在、商品ファンド法に基づきまして、金融庁それから農林水産省の認可を受けまして、その監督の下に業を行ってもらっております。 したがいまして、
○参考人（高橋政行君） 今おっしゃるように、馬産地の繁栄といいますか、振興というのはこの競馬がどのように行われているかということと大きく関係すると思っております。 したがって、我々中央競馬会も少しでも売上げが伸びるようにとか、繁栄するようにということで今一生懸命やっておるわけでございますが、現状を見ますと、中央競馬会に供給されてくる馬は非常に年々年々大きくなってきております。いわゆる頭数が増えてきているという
○高橋参考人 先ほども申しましたように、政府調達、そういうものに関しましては公表しろということになっていまして、我々はそういう内規も持っておるわけですね。しかしながら、失念をしておりまして、公表をしていなかったということです。（長妻委員「何で記者発表をしなかったんだと。不祥事を自発的に発表しなかったんですか」と呼ぶ） そのことでございますが、我々も、本当の単純ミスでございましたので、これにつきましては
○高橋参考人 今の公示の件、これはいわゆる特定調達に係る手続、こういうふうに我々言っておるわけでございまして、平成七年の政府調達に係る協定というものがございまして、それに基づきまして国とか地方公共団体、それからＪＲＡといったような特殊法人もこの対象になっておりまして、その協約に基づきまして我々が内規を定めてやっておるというものでございます。
○高橋参考人 今、先生の方から御質問でございますが、具体的に何かあるでしょうか。言っていただければお話し申し上げますけれども……。（長妻委員「具体的にないんですか、不適切な事案というのは、未公表の」と呼ぶ） この委員会があることに先立ちまして、我々の方で、契約上何か不都合な点がないかということについてちょっと調査をしております。そのことをお話し申し上げたいというふうに思います。 実は、我々、役務契約
○参考人（高橋政行君） 我々はこれについても調教師の皆さん方からお話を聞いておりますが、除外された馬が改めて出走を申し込むときには、その都度調教師が十分に体調確認を行いまして、これにより競馬の公正が保たれているというふうに認識をしております。
○参考人（高橋政行君） 今、先生お話しのように、除外馬というのは、あるレースに出走を希望したけれども出走希望馬が多かったためにそのレースに出走できなかった、そういう馬のことを言うわけでございますが、今年一月からの除外馬の延べ頭数でございますが、四千四百八頭でございます。 この馬につきましては、今、先生からもお話がございましたように次回のレースに出走するという優先権が与えられますので、こういったものを
○参考人（高橋政行君） 今、先生からお話がございましたように、やはりこの公正性、競馬における公正性ということにつきましては、ＪＲＡ創立以来、これを確保しなければファンの信頼は得られないということで事業の中心に置きまして努力をしてきたところでございます。恐らく、現在競馬がここまで発展したということは、そうした努力が実を結びまして、競馬のファンの皆さん方の幅広い信頼を得て国民的なレジャーとして定着したということではなかろうかと
○高橋参考人 今非常にたくさんの御指摘をいただきましたので、なかなかすっきりと御返事できないかもわかりませんけれども。 競馬会が確かに横浜新税に反対しておりますのは、競馬会がそういう税金の負担ができる、いわゆる負担にたえ得るか否かという、そういう議論以前に、この新税が本来の税のあり方、どうして競馬会をねらい撃ちしてやるのであろうかとか、あるいはこの税金の趣旨といいますか、そういうようなものがなかなか
○高橋参考人 環境整備のためにどれだけのことができるかということが重要だというふうに思っています。ということは、率というよりも、その金額がどの程度であるかということが非常に重要なことだと思っております。 それで、我々、これは昭和四十七年度に発足したわけですが、確かにその直後は、全国的に非常に環境悪化があるというようなことで、直接それを防止する、あるいは軽減する事業、特に周辺道路の整備でございますが
○高橋参考人 今、環境整備費につきまして、売り上げに比べて低いんじゃないか、こういうお話だったと思うのですが、環境整備事業費というものはどういうものかということでございますが、実は、結局、場外発売をしておりますから、それに起因いたしまして、交通が非常に混雑する、そういうものを防止したり、あるいは周辺環境の改善を図ることを目的としておるわけでございますから、こういった目的と関係なくただ単純に発売金額に
○参考人（高橋政行君） 社台コーポレーションの代表者は吉田照哉氏です。
○参考人（高橋政行君） 確かに、日本の今までのいわゆる市場取引、これは取引が少のうございまして、ほとんどが庭先取引ということでございました。どうもそういうことでは閉鎖的な市場であるからこれではいけない、やはりもっとオープンなそういう市場をつくっていくべきだということで我々市場取引を推進しております。 そうすると、そういう中で今度市場取引といった場合に、これもいろいろな形態がございまして、例えば、当歳馬
○参考人（高橋政行君） ただいまの私が御質問にお答えいたしましたのは、市場としてどういうものかということをお答えしたわけでございますが、では、そこに上場される馬の所有者であるとかあるいは馬について何か制限といいますか不公平な扱いがあるかないかということだと思います。 それについてお答え申し上げますと、我々といたしましては、一般的にまず市場については、生産者であればだれもが上場できるというふうに開かれたものでなければならないというふうなまず
○参考人（高橋政行君） ただいま先生お尋ねの市場取引奨励賞というのが、我々日本中央競馬会でそういう奨励賞を交付しておるわけでございますけれども、それの対象になる市場、どこの市場で取引された馬がそういう対象になるかということでの市場がどういうものかというお尋ねだと思います。 これにつきましては、家畜取引法の規定に基づいて開設された市場、あるいは軽種馬に関する事業を行っている法人が開設した市場、それから
○参考人（高橋政行君） 現在、競馬会といたしましては、場外が二十八カ所、ただいまお話がございました米子のオープンも含めまして二十八カ所ございますが、今まで競馬会ではこういった新規場外の開設に当たりましては、やはり何といいましても地方競馬との共存共栄ということを考えなきゃいけないということで、事前に近隣の地方競馬主催者とよく協議を行いますとともに、もう一つは地元住民を初めとした地域社会の理解を得なければいけないということ
○参考人（高橋政行君） ただいま先生の方から御指摘がございましたとおり、中央競馬の売り上げに関しましてはこの二年間減少傾向にございます。対前年比で平成十年が五％、十一年が四％というふうに減じておりまして、本年につきましても今のところ対前年比で約九六％、四％の減というようなことで非常に厳しい状況になってきております。 その原因をどう考えるかということについてはいろいろな見方があろうかと思いますが、やはり
○参考人（高橋政行君） ただいま先生お話しございましたように、地元の範囲というものは場外発売所設置に伴って想定される影響を受ける範囲ということで、具体的に一般的にこういう範囲だということを明言することはなかなか難しいわけでございますが、当時、岡山市のこの案件につきましてどういう範囲であったかといいますと、新福町と豊浜町を地元というふうに考えておりまして、それを何か分割するとかしないとか、そういう議論
○参考人（高橋政行君） この案件につきましては、先ほどもちょっと申しましたように、平成二年五月二十二日付でしっかりと我々としては断念するということを関係機関、つまり岡山市長であるとか地元の皆さん方にも表明しております。 それから、その後も動きといたしましては平成四年三月二十三日に岡山市議会で新福町と表町の二カ所に場外発売所の設置請願というのが出されまして、しかも市議会でこれを採択するというようなことがございました
○参考人（高橋政行君） お答えを申し上げます。 今、先生の方から岡山市の新福町での案件について何か動きがあるかという御質問だと思いますが、我々はこの件につきましては、平成二年五月二十二日付で場外馬券場の設置につきまして断念するということを公式に表明しておる案件でございますので、地域の情勢がどうかということにつきましてみずから調べるとか把握するとか、そういったことはしておりませんのでつまびらかにはしておりません
○説明員（高橋政行君） 我々、基本計画の中で主食用等需要とそれから加工用等需要ということで分けて書いてございますが、まず主食用の需要について申し上げますと、今までの傾向からいたしますと今後とも減少が続くのではないかというふうに思っております。それで、昨年、新生産調整の推進対策を行ったわけでございますが、そのときに三年間を見通したわけでございまして、その中では需要量は毎年五万トン程度減少するのではないかというふうに
○説明員（高橋政行君） お答え申し上げます。 まず八米穀年度の需給の見通しでございますが、御承知のように平成六年産が米の大豊作でございまして、また昨年のお米が作況指数一〇二ということでございましたので、引き続き緩和基調で推移をしてきているところでございます。こういう中で、国内産の主食用のお米がどんなふうに今売却されているかという状況でございますが、非常にことし夏場が猛暑であったというようなことで消費量
○高橋政府委員 お答え申し上げます。 ちょうど今麦価を、あす米価審議会を開くということで、現在最終的な詰めをしておるところでございます。 御承知のとおり、麦の政府買い入れ価格につきましては、新食糧法六十六条の規定によりまして、生産費その他の生産条件あるいは需要供給の動向、物価その他の経済事情を参酌し、再生産を確保することを旨とするということで、生産性の向上と品質の改善に資するよう配慮して決定しているところでございます
○高橋政府委員 確かに、日本の消費者の皆さん方は、新米、新米というような意向が非常に強いわけでございます。また一方、流通業者の皆さん方は、古米でも、少しでも安く買いたいというような御要望も強いというような状況があることは、確かでございます。 それで、我々、備蓄しているお米も品質の保持をしっかりして、これが新米と同様な味のものであるというようなことにしていくことがやはり必要ではないかというふうに考えておりまして
○高橋政府委員 備蓄米は、考え方といたしましては、原則として一年持ちまして、それでそれを売っていく。次の年に売っていくという意味では古米で売ることになるわけでございます。そのほか、新米でも若干の供給は行っております。 それで、まず平成八米穀年度の昨年十一月からことしの三月までに売却を予定していたいわゆる政府米としての予定数量は四十万トン程度でございまして、現在、その約半分、十九万トンが売却されております
○高橋政府委員 備蓄の考え方なり水準につきましては、今委員がおっしゃるとおりでございまして、そういう考え方に基づきまして、平成八年十月末の備蓄数量、これにつきましては、ことしの三月末に米穀の需給及び価格の安定に関する基本計画を策定しておりまして、そこで公表いたしておるところでございます。 それによりますと、平成六年産米が豊作であったということでございますので、基本となります数量は百五十万トンでございますが
○政府委員（高橋政行君） ただいま先生から非常に多岐にわたった御質問があったわけでございます。 まず一つは、例えばまた豊作になって米が農協にたくさん来過ぎてしまうんじゃないかというようなことでの、恐らくその辺の数量調整、生産者ごとの数量調整がどうなるんですかということではなかろうかと思います。我々来年も大体百四十五万トンから百五十五万トンぐらい通常のベースでいけば政府に出荷していただくというような
○政府委員（高橋政行君） ただいまお話がございましたように、新食糧法のもとにおきましては、的確な需給見通しを立てまして、それに基づきまして適切な需給調整、いわゆる数量の調整を行っていきまして、それによって需給と価格の安定を図ろうと、こういうふうに考えておるところでございます。 もう少しこれを具体的に本米穀年度について申し上げますと、本年三月末に、的確な需給見通しということで、米穀の需給及び価格の安定
○政府委員（高橋政行君） 我々、北朝鮮側と米の支援についていろいろ協議をしたわけでございますが、その際に船の手配をどうするかということで、まず用船に要する経費、これは当然海上運賃がかかるわけでございまして、その負担をどうするか、運送中の危険負担をどちらが持つかというような問題がございましたし、それからまた北朝鮮側の意向もございまして、我々といたしましては北朝鮮側の船を使うのがいいんじゃないか、いわゆる
○高橋政府委員 ちょっと詳細にわたりますので、私から御説明させていただきます。 北朝鮮への追加支援米として、約三割、五万四千トンの国産米が船積みされていたのではないかという委員からの御指摘でございますが、そもそも、それだけの数量の国産米が積み出されるということになりますと、相当何か組織的に行われたということになろうかと思いますが、まずそういうことはないということを初めに申し上げておきたいと思います
○高橋政府委員 北朝鮮に対する米穀の支援につきましては平成七年六月三十日に閣議決定を行っておるわけでございますが、その中で、在庫の緊急輸入米を活用できる事情にあるということで支援をしたわけでございまして、そのお米については在庫緊急輸入米を充てるということで閣議決定をしております。
○高橋政府委員 北朝鮮側から、ただいま先生がお話がございました近洋海運を代理にするということの通告でございましたので、そこを相手にしてやっております。
○高橋政府委員 特別にございません。
○高橋政府委員 ただいまお話しのように、北朝鮮支援米の売り渡し価格でございますが、これは精米価格でトン当たり一万八千円、それから玄米価格で一万四千五百円になりまして、平均で大体一万六、七千円、こういうことでございますが、どういうふうにしてこういう価格を決めておるかという考え方について、ちょっとお話を申し上げておきたいと思います。 一般的な援助用の米穀の輸出価格につきましては、被援助国、援助される国
○高橋政府委員 今、ちょっと手元に全部の資料を持っておりませんが、緊急輸入米、特に今お話がございましたように、主食用とか原材料用に売りまして、実際には平成六年の十月末で九十六万トンぐらい余ったわけでございますが、そのうち、今お話がございましたように、できるだけ飼料用も含めてこれを処理いたそうということで考えまして、その大宗を占めます飼料用につきまして一万一千円程度でございます。
○高橋政府委員 北朝鮮に対する援助米につきましては、あと二千トン残っておりまして、ただいま、ただいまというのはまさにきょうからでございますが、三日間かせいぜい四日間ぐらいで船積みが終わるという状況でございます。
○高橋政府委員 ただいまの長野県経済連のやみ米の事件でございますが、これは長野県の経済連が平成二年十月から平成四年四月までの間に、県内で生産されました平成二年産米と三年産米約七千五百トンを埼玉県の小売業者、これが山崎屋米穀店と言っておるわけでございますが、そこに売ったわけでございます。これは旧食管法時代では、そういう経済連がほかの県の小売屋さんに直接売るということは食管法違反になるわけです。したがいまして
○高橋政府委員 ミニマムアクセス輸入米につきましては、その導入に伴いまして生産調整の強化を行わないという閣議了解がございますので、我々といたしましても、それを前提といたしまして主食用、加工用等に供給し、一部は備蓄に回していくというようなことで考えております。 それで、具体的に申し上げますと、八米穀年度におきましては、ミニマムアクセス輸入米分は、国産米の需給に極力影響を与えないようにしていかなければいけないということで
○高橋政府委員 お答え申し上げます。 米の需給の状況につきましては、昨年の十一月に生産及び出荷の指針というのを公表しておりまして、その中で明らかにしております。さらに今月末には、この指針を踏まえまして基本計画を策定し、公表することにしております。 それで、全体需給はどんなような状況かというところでございますが、現在のところ、昨年十一月に公表いたしました指針に、おおむねその方向で行っているのではないかというふうに